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 民主教育をすすめる与野・市民会議の総会が行われました。前段で「教育基本条例は教育に何をもたらすのか」と題して、さいたま教育文化研究所の事務局長、山内さんからお話しいただきました。
 大阪府や市の教育基本条例の内容は、
①首長が学校が実現すべき「教育目標」をきめる。
②校長と副校長は期限付き公募制とする。
③教職員は相対評価とし、最低評価が二回連続すれば免職を含む処分対象とする。→授業評価と保護者評価で判定し、賃金にリンクさせる。
④職務命令に5回、同じ職務命令に3回連続した教職員は免職する。
⑤小中学校の学力テストの結果を学校別に公表する。
⑥3年連続で入学者が定員割れし、改善の見込みがない府立高校は統廃合する。
⑦府立高校の学区を廃止する。
⑧保護者に部活動の参加を強いる。(未実施)
⑨「目標」を達成できない教育委員を罷免する。などです。

 これを見て明らかなように、教育への政治・行政権力の介入、教育委員会の見直し、廃止をねらい、競争主義と自己責任の要求、更に「自分に従わないものはいらない」という独裁と排除の論理に貫かれたものである。と説明されました。
 講演の前にプロジェクターで映された「米国流教育改革の"落とし穴”」という毎日放送の映像は、アメリカで失敗した教育政策を大阪がなぞろうとしていることを具体的示したものでした。

 このような事態に私たちはどうすれば良いのか、山内氏は
「学習し問題点を広く知らせ、わがことのようにたたかう。」事を強調されました。
 

 その後行われた総会は、この一年間の活動をまとめ、今年度の活動をきめ、決議を採択して閉会しました。

決議
子どもは未来です。
 教育の場としての学校は、子どもに「民主的・平和的で真実と正義を愛し日本の未来を背負って立つ人間」としての基礎をきっちりと身につけることが要請されています。
子どもの権利条約は、「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」の子どもの基本的人権を国際的に保障することを定めています。
 さらに、日本国憲法第11条での「基本的人権を持つ存在」として、また13条にいう「尊重される個人」としての存在であり主人公なのです。
 しかし、子どもたちを取り巻く社会の状況は必ずしも良好でなく、家庭も社会状況の反映のなかで、すべての子どもが恵まれた環境のもとで希望に満ちた生活を送っているわけではありません。
それらの困難を抱えている子どもたちに接する大切な任務を背負っている教師集団のだれもが、子どもの成長に必要な条件を満たす活動に支障を来すような状況におかれているのが現状です。
 学校は、本来的には地域の中心的な場としてさまざまな可能性をもっています。しかし、その機能が十分発揮できないのが現状です。
 一人ひとりの子どもたちの可能性を丹念に見いだし、子どもたちが喜びと希望にあふれて、生き生きと生活できる条件を、学校、家庭、地域住民と協力して作り出すことは、困難であっても実現したい課題ではないでしょうか。
 民主教育をすすめる与野・市民会議は、微力ながらその課題に向かって活動を続けたいと思います。
以上決議します。

         2012年6月9日 民主教育をすすめる与野・市民会議総会



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Author:民主教育をすすめる与野・市民会議
この会は、子どもの人権を大切にしその可能性をのばすために、 父母・教職員・市民の共同の力で子どもたちの未来をきりひらく
教育・文化を発展させることをめざします。

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